経済支援対策として事業復活支援金が検討されている

企業・個人事業主・フリーランスなど現在では事業者自体の規模は様々である。

流行風邪による経営困難に対する支援策が昨年度・本年度では持続化給付金・雇用調整助成金などで一時的に支援がなされていたが、それでも経営状況と言う物は輸出入などに頼る所があり、他国での閉鎖などをもろに受けてそれぞれの産業において様々な影響を与えてしまい、結局中小企業や個人事業主などは倒産・破産してしまうと言う現状が継続しています。

新政権では新たな経済対策として事業復活支援金なるものが検討されているようです。

以前の持続化給付金とは区別が細分化されており、企業と個人との区別が既に決まっており、企業においては最大２５０万円・個人、フリーランスでは最大５０万円と言う決定的な違いがまずあり、支給対象期間が２１年度１１月～３月までの５カ月間での損益で給付がそれぞれ異なる事、但しその５か月間の損益分の基礎となる収益対象比較期間が未設定な為に、ざっくりと全般的な経済支援策とは言えない部分が感じられます。

申請においては予測として４月以降となる為に、この間に資金繰りなどの悪化による倒産や破産は防ぐ事が出来ません。

また、紙媒体での申請とネットでの申請との２種類の申請方法も検討されているので比較的ネットでの申請で不正が多発する可能性も否定できません。

今回は迅速な対応ではない支援策ですのでほぼ効果の程は未知数と言えます。

まあ財務官僚的なやり口であろう肌感覚は否めません。

１８歳以下の子どもへの給付や貧困世帯への給付に関してもいまいち国と自治体との連携感と感覚が錯綜している経緯もある事で、こうした経験や知識に乏しい感じも見え隠れするところです。

おおよその所で多くの人がこの閣僚人事などのメンツを見て想定内の事が起きているだけの事象です。