政策規模と人員

今回のマイナンバーの問題でもニュースで記事となっていたが、多様にある制度などを利用する時に省庁や地方自治体での申請手続きでは、該当部署の担当者と言う人員は基本的には多くは無い。

一時的に政策・事業規模により多くする場合には、非正規職員を増やしたり場合によっては委託して集約して行われる事があるが予算による制約があるので、それでも一般の人からすると多いとは思えない規模である。

ニュースの記事でもあったように、通常は少人数での稼働であるのでこのマイナンバーの一時的な申請が多くなってしまったが為に、自治体などでは一時的に非正規職員を増やすも後手になったり、誤りが生じてしまったと言う現象は仕方がない部分がある。

早急過ぎた政策や元々の政策や事業内容から期間などを何度も変化させ過ぎた経緯があり、自治体も地域住民も混乱を極める事となってしまった。

民間とは異なり、予算や政策・事業内容などの変化に対して柔軟性が無い事が昨今から指摘されるが、公的機関のこの流れを変えるのは非常に難しいと個人的には感じる。

これらが多くの政策などに対して問題を生じさせる原因の一つに常になっている状態は費用対効果から見ても当然悪い。

国や省庁、地方自治体などでそれぞれ負の側面はあるが、マイナンバーに関しては地方自治体であり窓口である市区町村が振り回される結果となった。