補助と助成事業

昨年末あたりから福祉事業に関する不正会計の問題がＳＮＳで広まり、住民監査請求により理由ありの判断が下された事例が話題として取り上げられている。

自身も福祉関連に携わっており、この問題については動向や経緯などを注視している。

また巷でよく聞く何かしらの補助事業や助成事業などでも事務的に仕事として行ってきた経験もあるので、ある程度の仕組みや決まりなどが理解できる事もあり、個人的に問題となっている団体や関連団体などの事業活動報告や予算決算書・バランスシートを開示されている情報を元にザックリと見ると違和感を感じざるを得なかった。

メディアなどでも様々な経過などが報告されているが、杜撰であったと言う事実は間違いなさそうである。

今回は福祉事業の一部がスポットを浴びているが、多くの委託事業や公共事業でも何かしらの政策の一環でこうした新たなる事業が展開されていく過程で、国や自治体から離れて行われる際は贈賄、水増し、多重委託、天下りなどが跋扈する絶好の機会である事はこれまた昔から行われている事例であり、今回の福祉事業の一部が問題視されるも発覚していないだけで幾つもの税金の無駄遣いが発生している件は多くある。

かと言って全てが悪い訳ではないが、事業活動が適切や成果が出ている物でも天下りが居たりする事もあり、関連してないと分かりにくい状況があります。

国や省庁などではこうした委託事業・補助助成事業などの管轄が離れれば離れる程に把握しにくい傾向もあり、結果降りてきた地方自治体や団体などがしっかりと管理できてないと更によく分からない方向へ公金が流れる事になる。

こうした事業などは細かく見れば見る程に色々な分野においても行使されている事があるので、知らなくても普段恩恵にあずかっている人々も実は多いのも知る必要はある。