復興税と再エネ賦課金

通常の公的税金とインフラに係る特別賦課金は、現在の経済的な低迷などによる影響下では大きく負担となり、更に何処まで何時まで継続していくのかの問題があります。

今回は東日本大震災における復興税とCO₂排出量削減と環境保護での新たな発電に対する再エネ賦課金について取り上げたいと思います。

復興税に関しては２０年程度と言う時限付きと言う事もあり、後さらに約１０年は徴収される事でしょう。

復興税を導入した事により、大きな自然災害においてはこの措置が取られる事を政府が事例として施行した事で、今後もこうした復興税の重複或いは継続みたいな事が起こる可能性が高く、時限付きであっても災害時には適用されれば半永久的な税金となる事もあり得ます。

再エネ賦課金では大きく異なり、期限は特に周知されてなく半永久的な感覚があります。

また付随して太陽光発電に対する特別助成に関しても１０年と言う時限付きでしたので、最近ではこの発電に対する特別買い取り額の期限が切れていく所が多く出て来ています。

それに伴い太陽光発電では特約が切れるが為に、新たな太陽光発電での電力販売事業者は特約だけでなく、自然災害や天候などにより不安定な状況であり、更に蓄電システムが未だに十分な開発がなされていない事から不利な状態へと陥っている所が出て来ています。

太陽光発電では当初はメリットだらけの様な印象操作を与えられたものの、近年ではごく少数ではあるもののデメリット面が表面化されてきて問題ともなっていると言う、目先の利益だけを考えただけの事業と言えます。

とは言えまだまだ太陽光発電に関しては進出が多く散見されていますので、多くなっていくと言うのは避けられません。

こと日本においては自然災害（地震・台風・積雪など）に対するリスクが多いが為に、実際の所では起きてからでないと解らないと言う側面があります。

この様に今回は２つの税金と賦課金について簡単に見ていきました。

現在ではこのような余り気にしない様な、当たり前の様な徴収金でも影響はありますが、実際には国民年金・厚生年金・雇用保険・介護保険・国民健康保険・住民税・県民税・所得税など様々な物があり、国民にとって負担とリスクにおける懸念材料ともなっています。