医療・介護・保育など人員体制についての誤解 その２

何時もながらに思い付きでいい加減なブログを書き続けています。

今回は以前に取り上げた医療・介護・保育・学生に対する人員規定みたいなものと、それに対する対価について軽く介護福祉分野に触れました。

この人員体制における国の規定がそれぞれの分野であり、それはあくまで最低人員配置ラインと言う事を前提として先ずは考える必要があります。

と言うのも最低ラインですから本来であればそれ以上の人員配置が職務を遂行するにあたり受ける側に対しても質がギリギリ（質を維持できていない事もある）と言う事で、質の向上などを目指すのであれば多ければ多い程にいい訳です。

ところが、以前と同じ介護保険で例えた場合には国保からの介護保険報酬が介護度などにより決まっており、普通にやると言う事は介護従事者に対する対価を下げなくては維持する事は出来ない仕組みとなっています。

これは医療に対しても同様で、診察報酬（公と民で異なる）・検査報酬・処方箋報酬など決まっており、通常の体系ではまず介護保険よりはマシだが医療従事者に対する対価が問題となります。

公的な病院では公務員で医療職と言う等級により一般の公務員（事務職）よりはやや高いものの、経年と立場により微弱に上がっていく仕組みであるが為に、医療従事者においても職務における対価としては不十分な事により、開業医が新たに自身の患者をごっそり持って行き民間病院として等級に縛られない対価を求めて出ていくと言うざっくりとした仕組みです。

かと言って民間の開業医だから儲けている訳ではありません。

現在のコロナ騒動により、二類縛りがある限り簡単には民間の掛かりつけ医へと受診し、医療に精通していない保健所を通し、大病院（設備が整っている）へと送るシステムが当たり前では、一部の善意ある民間病院は赤字まっしぐらとなります。

国が今回依然果たせなかった医療に対する助成金を利用すると言った話がありますが、果たして可能かと言うのが正直なところです。

そして重要なのが医療では介護とはだいぶ異なり破格と言える設備経費が必要です。

ＭＲＩ・ＣＴ・治療器具など皆が思っている以上に値段が高額で、自身も介護現場の時代に驚いたのが、吸引するカテーテルの径７ｍｍ（細い管）を注文する際にとても高額であった事が一番初めのきっかけです。

こんな経費と言うか設備投資がなされていれば元を取り戻すだけでも安易では無いと感じています。

公的な医療機関では対価の割に重労働をさせられていると言うのが事実です。

話は逸れますが公務員は国と地方自治体で分け、一般事務・技能職・医療職などで等級・号でそれぞれ給料が決まっており、民間のように簡単に給料をバンと上げれるシステムではありませんし、有能な人材であるが経年等により無能の長年勤めた人の方が高い給与である場合が出てしまう訳です。

その代わり予算による対価と経費などが予め決められている事により、予定外の算出は余り無いと言うのが現状です。

だから国・都道府県・自治体による箱物というのは錆びれていく事になる訳です。

これのある意味代表の一例が、保育・学生と言う事例です。

民間の幼稚園では収入が多いのである程度の維持操作が出来ますが、公務員である保育所などは先ほどの給与システムによりさほど対価は多くありません。

だから民間の保育園による事件が問題化したのはこれが原因であったわけですね。

また学校でも特に自身が感じたのが大学時代です。

私立（儲けている所）の大学と効率の大学とでは見た目の差が激しすぎます。

国が定めた既定の料金システムを取り入れている限り、人件費コストを下げる（最低限に抑える）と言うのが報われない職業であります。

余り詳細を書くと自身もどういう立場か分かってしまうかもしれませんので、しっかりした文章は記述しません。