あるあり日記

個人的な感覚・感想

一定の大量生産品として機能してビジネス・機械化し、衰退した学校教育について

学生 平等 技術 時事 環境 社会 風習

士農工商えたひにんと言った昔ながらの時代から、近代のどんな人であろうとも万遍なく等しく学問と言う物を教える場として寺子屋から学校そして義務教育課程などへと発達し、一定の教育を受ける事が出来る状態で日本の国民全体の知識や技術の底上げが本来の学校における教育の在り方と思う。

近年では製造業や加工業などで科学技術の進歩で大量に生産できる時代が到来し、さも当たり前と言える感覚や習慣とされてきて、学問においても本来あるべき立ち位置から産業のように機械化やモデル化、マニュアル化（統一・学習指導要領）、流動的となり著しく学校における教育に対する価値観が現場も受ける人も変化を及ぼすと言う状態にあります。

現在においては学校教育の是非や義務教育課程の在り方については様々な議論や問題、賛否両論など起きている所ではあるものの、商業化された様なシステムでは残念ながら意義が見いだせないと言うのが一つの回答でもある気がします。

個人的な見解となってしまうが、義務教育課程においては学問もそうであるが集団における規模の小さい社会を体験する機会でもあるので、国・数・英・社・理・道・体などの基礎は勿論、良くも悪くも小規模社会の現象を体感する事で様々な思想や理想・希望・得意・不得意などが一定数実感できる場所と捉えます。

そしてその上で高等教育或いは専門学校等が登場し、方向性がある程度定まっていれば専門高校へ、分からなければ普通の高等学校なりへ行きまた新たな高等の学問とその小社会におけるまた新たなる集団の中の体験をしていき洗練されていく事もあれば、まだ燻ぶったり、社会人として現実社会へ進出したり、更に専門課程へと方向性が本来であればここで定まってくる年齢であると感じます。

更に専門学校・短大・大学・大学院などで名前だけで行く人もいれば、実力で行く人もいれば、キャンパスライフを楽しもうとする人もいれば、高度な知識や技術を磨くために行く人など様々です。

この中で自身のやりたい事や趣味、目指すものがある程度絞れたり、様々な事を複数掛け持ちするのも本人次第で、それらを導けるかどうかの技術が担当顧問・教師・先生・講師・教授であったりします。

現在ではこの過程も機械化に近い状態にあり、更に学習指導要領などの規定（拘束）などで外れた面白知識や雑学などがそもそも教師になかったり、教える機会や相談できる体制になっていないのが現在の教育現場であると考えます。

利益優先・利権主導の運営体制では真っ当なサービスの提供は出来ない

多くの人命を失う事故、利用していく内に起こる蓄積事故、優先順位を間違え誤った経営により信用を失う事象など事件・事故・問題・不正などは現在直面している事例に限った事では無い事実である。

今回事例として取り扱いたいのは多くの人々が現在当たり前のように利用しているであろうネットにおける金融機関の障害やそれに付随する決済サービスとネットがここまで広範囲に利用できるようになり、かつ速度や利便性だけを追求した結果が多くの度々起こるネットのシステム障害の元となっている。

特に金融機関における障害は事象としては異なる部分があるが、多くは利便性だけを追求する事を優先としたことによるシステム障害が大きい。

同じ金融機関同士であればそれなりであるも、異なる金融機関との取引や決済方法、送入金とネット（パソコン・スマホ・クレジット・カードなど）による電子的な方法が多様化してきたが為に、簡単に言えばその金融機関の処理システムやネットによる過重負担で起きるバグやエラーがサーバーや電子機器などで処理能力を超えてしまっている事により障害などが頻繁に起きている問題がある。

同時にマルウェアやランサムウェアや特定の領域でしか展開されないようなハッカー攻撃も同時進行されている為にセキュリティシステム処理の過重により更なる負荷が生じており、利便性優先の現在の体制では次元が異なる問題が次々に起こるも、その問題をより高度な処理システムなどへと変更できないと言う運営上の問題もある。

これが利益優先であったり、規定・規約・許認可なども含めた利権的な構造を作り出し非常に不安定な状態が常に付きまとうと言った問題が起こり、こう言っては何だが真っ当なサービスの提供と言う物がそもそもでなっていない、行われていない言うのが実情でしょう。

ネットや金融機関だけでなくそれぞれの異なる産業・事業においても同様の事態が起きているのは周知の事実である。

官民複合体のデジタル庁は名ばかりの組織

技術 時事 社会

デジタルと言う専門知識や技術を要する省庁が設立されるも、残念ながら機能や発展・開発などにおいては全く無意味な組織と思える。

各省庁と言うのは一般的にはその分野にある程度明るい人が多いと言うイメージではあるが、現実的には行政の典型的な体質と体制と手法に則って行われて、自治体でもあるが長期間その分野に滞在すると言うのはほぼ無く、総合職・一般職は３年～５年辺りでの入れ替わりがあり、特殊な技術職でさへ長期的な滞在と言うのは年功序列を重んじている体制にとっては中々一般企業でも大きい企業ではありがちな流れである。

ただ民間企業では営業や現場からの経験が生かせる場合が公務員に比べ多い場合があり、たたき上げの様な年功序列などにより上手くいく事もある。

ことデジタルなど特化した分野においては特に専門知識と技術経験がモノをいう世界である為に、デジタル庁が発足してから各省庁の派遣（出向）職員と専門分野に明るくないトップがいて民間出身の職員の割合が少数派になると行政などのやり方と民間企業でのやり方とでは乖離と各省庁から派遣（その省庁に優位になるよう監視）されてきた職場での運営はかなり困難である事が予想され、機能自体が危ぶまれるようなただ単なる名ばかり組織となってしまう。

特に民間企業で専門的に仕事をしてきた人にはこの行政的な仕事の工程に無駄や無意味な会議、起案など決裁過程の煩わしさに嫌気がさすであろう。

当然各省庁から派遣されてきた人々は普段は主だった業務が無い為に余分な事をし、威力を発揮する民間出身の人が余計な業務を強いられるので嫌気がさし、現状においてもデジタル庁を去っていく民間出身の職員の歯止めは効かず、省庁自体の意味も亡くなる。

これらは他の省庁においても多分に漏れず起きている現象である。

公務員でもごく一部では専門知識や技術を持っている人がいるが、そうした人に限って年功序列で昇給していく事は例外を除いては少ない。

一方で行政でなく司法分野では恐ろしく専門知識や技術が使われており例が良くないが体育会系の上下関係が非常に強く、逆に司法の各分野で亀裂さへ生まれて対立する部分も現実には起きている。

例えば裁判官・検察・警察・国税庁・国税局・税務署などがその典型的な事例である。

公務員では勤務年数に応じて国家資格が習得できると言う事と一部の有資格者が行える職務を無資格でも行える特殊性が民間の企業とはかなりの差異があり、知識や技術が仮に伴ってなかったとしても実行できたり、資格を習得して定年後天下りや民間企業の顧問や特殊な位置づけとして置かれる場合がある。

医師や看護師などの医療従事者、弁護士、保育から高校までの教諭、技能技術職では官民問わず働くにあたりそもそもが国家資格を習得している必要がある為に例外の部分ではあるが、公務員か民間・自営かでかなりの相違が生じるのは言うまでもない。

そして立法機関ではそれこそ語るまでもない状態である。