自然災害などの有事に対する支援の在り方

日本では戦争は今の所起こって無いが、こと自然災害では毎年のように大小問わず起こっている地形的な不安定な環境下にあります。

今回この記事について触れようとした背景においては、東ルーシで起きている戦争に対する支援の在り方について議論が行われており、やや歪んだ解説や意見などが展開されている為に個人的に一般的な災害支援に対する流れみたいな物を福祉従事者であり災害時における支援の一部統括団体の経験から見ていきたいと思います。

一般的な自然災害が起きた際に厄介なのがマスコミによる誤った報道過熱が起き、災害が落ち着いてないにも関わらず被災害以外（救援救助組織以外）の正義感ある人々が直ぐに行動を始める事で、被災地のまず自治体の情報収集と経過状態などの把握ができておらず、インフラなどを始めとして壊滅状態にある中に支援物資や支援金・義援金などを送り始める事態が起こります。

まず初めに一部の被災地自治体（市区町村）を中心とした機関や団体が機能を回復し、ある程度の被災情報や何処から復旧させていくかと言う検討をする組織を立ち上げ、その組織が機能を始めてから都道府県・国へと情報が共有される。

と同時に必要な物資や災害義援金、ボランティア団体の受付が始まり、ここからが本来の一般の人々における支援開始と言う流れとなります。

自治体を始めとして救急や救命活動がままならない状態では何を送ろうと一般の人々が行う事は返って体制立て直しの阻害や後になってから支援物資が余ったり、利用できない状態になってしまっても仕方がない状態になります。

よく後になっていち早く支援をしたにもかかわらず、上手く活用されなくて問題となっている事態があるがこれは時期が悪かっただけの可能性が非常に高いと言えます。

今回の東ルーシにおける戦争被害での支援事例の一つである千羽鶴問題が起こりました。

これはマスコミや有識者、インフルエンサーなどが誤った解釈と災害における復興の一般的な仕組みや流れと言う物を実に知らないんだなぁと実感しました。

千羽鶴に関しては近年では原爆に対する被害の非難の象徴であり、反戦争・反核兵器などを政治面で表しています。

一般的には病人の人に対する回復を祈る（願う）と言った様なイメージが強いが、この千羽鶴は今回の被災地へは直接的には送る事では無く、在日ウクライナ大使館へ障がい者就労施設が送ると言う非常に強い反戦の政治的なメッセージ（原発を落とされた日本だからこそ意義がある）と同時に被害にあわれている人々への間接的な慰撫を表している物であり、これに対して批判している人や無意味だと言っている人は被災地への直接的な支援活動の中身を全く理解していない不愉快な人々だと個人的には憤りを感じる事案と思った次第です。

この誤った千羽鶴問題の経緯を見つつやはり誤解や語弊を生じさせる事例であり、今後の支援の在り方について一般の人々の誤った思考や偏見が出てくるきらいがあったので、説明下手な自身のブログでもそろそろ放っておけない状態だと思い書き記しました。

臨時特別給付金や助成金、生活福祉資金でも報われない

経済的な活動における自粛や規制などが長期化した為に、幾つかの給付金や助成金、生活福祉資金などが一時的に活用はされたもの余りにも長すぎる抑制や新たなる世界的な情勢により更なる困窮が継続し破綻するものも出て来ている。

個人又は世帯においては特別定額給付金を始めとして、住民税非課税世帯への臨時給付金、大学生への給付金、一時的に生活を支援（生活困窮者）する為に貸付をする生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金など）と限度額の増額に加え一時返還不要の給付金、今後見込まれる片親子育て支援給付などがある。

自営業や企業においても持続化給付金や雇用調整助成金、一部規制における休業に対する臨時支援金、一時貸付の生活福祉資金（緊急小口資金）、感染対策予防に対する助成金、一部業種に従事する加算・職務手当と予防接種における医療従事者への手当金などが行われてきた。

国や省庁単位でなく都道府県や各市区町村レベルでの様々な臨時支援制度なども差異があり、国内では地域による格差も生じている。

またマイナンバーや予防措置におけるクーポンやポイント付与するような現金支給でない措置も微々たるものであるが見逃しやすい措置が行われている。

各支援措置などを行っているも経済的な活動などが産業ごとに異なり、個人・世帯・自営業・企業どれを見ても長期化する状態にある現在では、一時的な支援に留まると言った事例が少なくなく自己破産や倒産などは日を追うごとに増加する。

生活困窮者や住民税非課税世帯では偏りが生じており、地域や経過により何とか報われて戻る人もいればどうにもならない人もいる中で、途中から生活保護へと移行する人も地域により異なるが増加してきている。

生活保護制度でも過程がある為に、世帯における状況により生活困窮者であるにも関わらず問題が生じてそこへ至らないと言う事もあり、残念な事件なども起こっている始末である。

更に支援制度を利用して悪用する事例も多発したために、国による更なる支援に対する措置の見直しと政策転換などが中途半端に議論されるだけで踏み切れないと言った情けない日々が継続する。

最近の支援措置に対する事例における問題となってしまった山口県に起きた住民税非課税世帯に対する給付金の誤送金が可笑しなことになっているのは皆さんもご存じの事だと思うが、４６３世帯に対する１世帯１０万円の給付金がとある１世帯にだけ４６３０万円給付されてしまい、それに対する返還措置やその世帯の対応に対する疑問点が浮かび上がっている。

他の人々の思いとしては間違ってしまった自治体やその世帯に対する給付金の多額さに問題が問題を生じさせてしまっている。

専門外であるがこの事例における刑罰や余剰金の返還と言う物は特殊性があり、余剰分の給付金の返還はやや困難と予測され、刑事裁判よりも民事裁判が主な主戦場となる可能性は高い。

おそらく金額が多額であるので税金がかかると思われがちだが、住民税非課税世帯への給付金はそもそもが課税対象外である事、ただ使用における資金の移動によっては間接的に後になって何かしらの課税が発生する事もある。

憶測が憶測を呼ぶがこれはあくまでも個人的な見解（偏見）であるが、やや専門的知識がある人が行っている可能性も否定できないので注視している所だ。

危機管理に対して軽率で誤った行動の結末

北海道における遊覧船事故にあたり様々な報道や情報伝達、見解・解説などが飛び回っている。

先ずどう見ても遺族及び被害者並びに被害者家族への事故発生時における対応が疎かになり、会社運営としての危機管理に対する意識と事故前後での安全体制への不備が露呈されている。

こうした痛ましい事故が起こってしまった原因・要因については様々なヒヤリハットが潜んでいる。

経営者・船長・関係者・自治体・点検機関（業者）・許認可機関など時間が経つほどに問題提起や憤懣が広がっていく。

但し、報道機関などにおいての情報伝達は一部適切・一部不適切・煽りも含まれている為に重大さは更に様々な所へと及んでいき、一部不適切である情報でもあたかも本当であるかのように周知されていく始末であり、経営者を始めとする関係者や関連機関などは何を言っても言い訳じみた感覚で受け止められどうにもならないと言った現状がある。

本来の適切な情報を得る為には、経営者ではなく亡くなっている可能性が高い船長の証言が必要となるが、これはかなり困難な状態であるので確実な事故の状態を知るすべは可能性として低い。

事故発生より会見までの間にどれだけ迅速で適切な対応がなされていなかったが為に、マスコミによる報道だけを鵜呑みとした被害者家族以外からの批判とマスコミの偏った殺到での近所迷惑、自治体や関連組合・団体、許認可検査機関などの対応も手遅れ（後手に回る）に近い。

危機管理の対応ではおおところ社内は勿論、関連団体・業界、組合、行政、地域住民などの普段からの連携関係の構築と対応策や予防策などが予めなされていてからの事業運営とする事で事故などを無くす事は無理でも対応については今回の様な惨事にはならなかった可能性は十二分にある。

危機管理での安全予防策と対応が不十分であった結果となってしまった。

この事故以外でもよく不正点検や基準を満たしていない問題事例が発覚する事があるが、今回の事例はその最たる典型例とも言える非常に痛ましい事故へと発展してしまった事象である。