官民複合体のデジタル庁は名ばかりの組織

デジタルと言う専門知識や技術を要する省庁が設立されるも、残念ながら機能や発展・開発などにおいては全く無意味な組織と思える。

各省庁と言うのは一般的にはその分野にある程度明るい人が多いと言うイメージではあるが、現実的には行政の典型的な体質と体制と手法に則って行われて、自治体でもあるが長期間その分野に滞在すると言うのはほぼ無く、総合職・一般職は３年～５年辺りでの入れ替わりがあり、特殊な技術職でさへ長期的な滞在と言うのは年功序列を重んじている体制にとっては中々一般企業でも大きい企業ではありがちな流れである。

ただ民間企業では営業や現場からの経験が生かせる場合が公務員に比べ多い場合があり、たたき上げの様な年功序列などにより上手くいく事もある。

ことデジタルなど特化した分野においては特に専門知識と技術経験がモノをいう世界である為に、デジタル庁が発足してから各省庁の派遣（出向）職員と専門分野に明るくないトップがいて民間出身の職員の割合が少数派になると行政などのやり方と民間企業でのやり方とでは乖離と各省庁から派遣（その省庁に優位になるよう監視）されてきた職場での運営はかなり困難である事が予想され、機能自体が危ぶまれるようなただ単なる名ばかり組織となってしまう。

特に民間企業で専門的に仕事をしてきた人にはこの行政的な仕事の工程に無駄や無意味な会議、起案など決裁過程の煩わしさに嫌気がさすであろう。

当然各省庁から派遣されてきた人々は普段は主だった業務が無い為に余分な事をし、威力を発揮する民間出身の人が余計な業務を強いられるので嫌気がさし、現状においてもデジタル庁を去っていく民間出身の職員の歯止めは効かず、省庁自体の意味も亡くなる。

これらは他の省庁においても多分に漏れず起きている現象である。

公務員でもごく一部では専門知識や技術を持っている人がいるが、そうした人に限って年功序列で昇給していく事は例外を除いては少ない。

一方で行政でなく司法分野では恐ろしく専門知識や技術が使われており例が良くないが体育会系の上下関係が非常に強く、逆に司法の各分野で亀裂さへ生まれて対立する部分も現実には起きている。

例えば裁判官・検察・警察・国税庁・国税局・税務署などがその典型的な事例である。

公務員では勤務年数に応じて国家資格が習得できると言う事と一部の有資格者が行える職務を無資格でも行える特殊性が民間の企業とはかなりの差異があり、知識や技術が仮に伴ってなかったとしても実行できたり、資格を習得して定年後天下りや民間企業の顧問や特殊な位置づけとして置かれる場合がある。

医師や看護師などの医療従事者、弁護士、保育から高校までの教諭、技能技術職では官民問わず働くにあたりそもそもが国家資格を習得している必要がある為に例外の部分ではあるが、公務員か民間・自営かでかなりの相違が生じるのは言うまでもない。

そして立法機関ではそれこそ語るまでもない状態である。