国民に対しての経済対策がしっくりこない

社会が混迷状態になりつつある中で、政府による企業に対する政策・休業者に対する措置・低所得者に対する政策案が次々とそしてコロコロと変わったり、中止にしたりと政府に対しても不安感は拭えません。

今回布マスク配布に続き、収入が一定以下になってしまった世帯に対して一律３０万円の給付を自己申請でもって施行される模様です。

これまた曖昧で大雑把な政策ですが対象となる世帯がどれだけこの給付の対象となるのかも未知数であり、果たしてこの不況状態に一石を投じる政策となるか分かりかねます。

既存の子供たちが休校のために親が休まなくてはならない状態の時に対して、政府が提案した休業補償の対象となるのですが実際にこの制度を利用している企業がどれだけあるのかも現実的には伝わってきていません。

この休業補償は期間が限定されており上限が約８３００円／日との事ですので、金銭的な問題と対象となる期間が企業それぞれで異なっている事も影響があるのではないかと思います。

中々しっくりとこない措置が取られていると多くの人が思って困惑しているかもしれません。

自分自身がどれもこれも対象とならないから余計にしっくりといまいち実感が湧かないからです。

実際に政策や規制などを今まで見てきた中で政府や地方自治体自体もこの現状を実感していない所もあるのではないかと思ってしまいます。

特に手続きや申請などしなければならない政策に関しては時間や書類などの手間が掛かってしまいますので、余計に対策としての反映が遅れるために早期の対処に欠けている部分も否めません。

雇い止めや休業が続いている中でこれでは国民自体が疲弊してしまい、果てしては企業や経済にもこれ以上に大きな影響が出てくる事でしょう。

うかうかと桜の花見気分にもなれません。