コロナ騒動に紛れての検察庁法改正

コロナ騒動で世論はほぼコロナに関する情報で溢れかえっている。

自身も漏れなく現状はコロナ関係の正確な情報収集に努めているが、政府ではこの騒動にかこつけてあらぬ法改正を粛々と進めていたのだ。

IR法案に関しても異議を感じていたが、少し前から情報が小出しに見られていた検察庁の定年延長に関する法改正である。

検察庁のトップともなれば事実上国家のトップクラスになる訳であり、国会議員や内閣などへも実質的に影響を与えてくると言われている。現時点では検察庁のトップではないにしても、与党や政権を握っている主たる立場の人に対してある意味で有利や有益になる可能性があるただ一個人の為だけの法改正に近い。

国や官僚などは自身の影響が著しく出ない範囲であれば法改正などは殆ど見せかけだけであり、やっている感だけ出しておけばよいと言った風習に近いものがある。

今回のコロナに関しての補償や補填などの措置に関する対策などは遅々として慎重にしすぎるくらいの対応であったとも言えます。またその騒ぎに乗じて利益のみを追求してきたマスコミに関しても疑問を感じえません。

今回の改正に関してはマスコミに対してどうのこうのと言う気はありませんが、国に対しては税金を使用しての事柄でもあり、個人に対して行う改正だけですので国民からは一斉に批判を浴びている状況で、今後の人事に対して注目を集める事となるでしょう。

批判は出ていますが、結果的には改正されたままで方向は決まっていると思います。

こうしたことに関しては手続きなどが煩わしかろうが強行して進められますので、決定してしまえば思うつぼとなり、このように制度とされ成立しているので縦割り社会には浸透していき、二度と元に戻る事は無いでしょう。

天下りも然りで当たり前のような風習で、補助金や委託金などが行政から出ている団体などに対しては有無を言わせずに敢行されていて、国民に団体に対して疑問を抱かせても致し方ない状況が現在でも継続中であり現実です。