介護入所施設が増加するも慢性的な人員不足により政府が人員配置の緩和を考えている
高齢者や障がい者などが施設で暮らす事の出来るサービスがここ十年くらいであちらこちらで見かけるようになった。
厳密には高齢者と障がい者における入所施設は異なれど、障害者でも介護保険適用内であったりすれば高齢者施設の利用は可能である。
少し前までは高齢者と障がい者とを分けるきらいがあったが、高齢者入所施設でも受け入れをしていくと言う方針が出され、現在では入所者における状態は様々な事例があり、それらを支援する介護する人もより多くの知識や技術が求められる。
かねてからの慢性的な人員不足に拍車をかけ、介護士など支援する人々の高齢化が進み、身体への負担が大きくなっていき止めざるを得ない人も続出している。
今回の政府による方針としては特別養護老人ホーム(通称:特養)に対する人員基準の緩和の動きである。
これらはICT技術の導入により見守りなどの自動化などが見込まれると言う非常に安易で現場を知らない人の考えそうな話により、通常利用者:介護士(看護師)の3:1基準をもっと緩和すると言う事例である。
本当の話として個人的には5:1が慣習で、既にセンサーなどの導入も取り入れているのが現状だ。
所謂兼務と専従との相違具合基準で上手く誤魔化されている事が多い。
厳しい入所施設であればライン作業的な状態であり、既に機械的である事が殆どである為に、これらを緩和するととんでもない事故にもつながりかねない。
ただし、特養だけの緩和と言うのはやや考えにくいので、他の入所施設も変わる可能性が非常に高い。
・特別養護老人ホーム(小規模多機能型入所施設)=介護度3以上の人が入所、所得や介護度に応じて負担が異なる、現在では看取りという終末期迄入所可能、一番入所待ちが多い施設。
・グループホーム=認知症の高齢者、障がい者などが入所である程度身体が動ける人が利用できる。
・共同生活施設=障がい者手帳保持、18歳以上である程度自立の程度が高め、一般的なマンションやアパートでの利用者3人位と世話人1人(交代制)での共同生活、ここから他の就労支援・就労移行・養護学校・地域活動支援センターなどのサービスを利用する事が出来る。
・有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅(通称:サ高住)=入所前金や月々の負担が高額(介護保険外)だが、その分サービスも高い(利用者がある程度自立しているので介護士へ負担が軽い)、また別途介護保険のサービスも利用できる、老化の進展と病状により退去を迫られる事がある。
・ケアハウス、介護老人保健施設(通称:老健)、医療院=医療的な入院措置・治療が必要な状態、又は入院する程では無いが在宅だけでは治療・通院が不可能な状態、予防や自立の為のリハビリなどの訓練を受ける事が出来るが高額。
・養護老人ホーム=有料老人ホームよりも若干安いが同じ事。
・更生施設=障がい者手帳保持、就職などの基本的な訓練を受ける事をしながら生活する。
・授産施設=障がい者手帳保持、基本的な日常生活に必要な訓練を受けながら生活していく。
・児童施設=障がい者手帳保持、医療的な措置や治療が日常的に必要である児童育児施設。
障がい者においては幾つかもっと細かな基準やサービス部分があるが省きました。
簡単に説明しているだけなので厳密には相違する点もあります。
これらだけでも介護・福祉・医療との混合的な分野になり、保険負担、自己負担、自治体負担など様々な形態があるので、施設に対する混同は避けなければならい。