リモートワーク（在宅勤務）は加速していくのか？

コロナ自粛に伴ってテレワークやリモートワークと言った在宅での勤務形態が可能である業種や職種において実施されています。

判子文化でも議論を呼んでいますが、日本の元々の縦割り社会で古き良しき時代みたいな雇用体系である体制自体も、ベンチャー企業を始めとして大企業などでも新たな組織体制・体系などが生まれ始め、縦割りの社会はもはや古い考え方になってきています。

とは言えども全ての事業所や企業においてこの新たな体系や考え方は当てはまらない場合もありますので、在宅での勤務の推進や働き方の自由と言うものは現実的に一部の業種や職種に限定されてくるものと思われます。

例えばどんな業種でも会議や研修と言った集団でしか出来ないと思われている業務においてはネットでの会議などで出来る部分もあったり、電話でのやり取りしかできなかった業務においてもメールやSNSなどを活用していき時間の有効的な活用方法としては今後とも改革や改善されていく作業と言うか業務体系となっていくでしょう。

ただこのネットを活用しての業務の推進として懸念される点としては、やはり企業秘密や個人情報などの漏洩が大きな問題点と言えます。

社内だけの体系であれば問題は無いですが、社外とのやり取りではやはりこの情報漏れと言うのは極力避けなければなりません。

パソコンやスマートフォンだけで業務が成り立つ企業もある中でこうした漏洩と言った点だけは中々防衛策と言うものが確立されていく事は今後とも便利であると同時に完全に漏洩されないと言う事は困難でしょう。

また自然災害時にはこのような機器に関して大きなダメージが伴う事も改善していかなければなりません。

こうした状況以外にも、在宅勤務では成り立たない職業も逆に多いという現実がある事も重要な点です。機械化が進んでいるとは言えどもマンパワーでなくてはならない職業も確実に存在していますので、どちらにしても企業や社会の仕組みとして上手く両立できる様な制度や仕組みを徐々に作っていくしかありません。

今ではネット社会となっていますが、ネットだけではどうしようもない仕事が存在している事や、社会人として人間関係や人格を形成する過程においては対面したり集団での活動と言うものは欠かせない事もありますので、ネット社会に依存したり偏り過ぎる事も今後の課題とも言えます。

この様な事からリモートワークの推進と言う事柄に関しては加速すると同時に負の側面と言うものがある事も事実であり、今後の課題として改善していかなければならないでしょう。