働き方改革を実行したと見せかけ実はコストカットである現実

とある銀行で働き方改革の名目で週休３・４日という改善を実施する記事を目にしました。

更に表面上では副業も一定の条件下では可能と言ったある意味で新たな働き方の推進であろうと思わせました。

結果論から言えば経営悪化による人件費のコストカットと言うオチです。

週に５日働かなくとも雇用契約を維持できると言うように見せかけ、実のところ週休３日では従来の給料の８割、週休４日では給料の６割と言う事で副業にしても他者と雇用契約を締結するものは不可と言うとんでも働き方改革です。

正社員を解雇せずに働く時間を減らし給料も歩合制をとり無難に人件費を減らせると言う新手の雇用人員整理とも言えます。

一見子育てや介護などで５日勤務が困難な人への企業側からしたら福利厚生制度が整っているように見えますが、この事例は見事に己の企業への批判を避けて経営を整えようとするある意味で悪質な働き方改革の一例でした。

確かに正規雇用をされていると言う面においては安泰な感じがしますが、いざ子育てや介護などでの休日が不必要になってくる時期が必ず来ます。

その時に通常の５日勤務の満額給料が受け取れる人材として戻れる可能性はかなり低いと個人的に思っています。

どの企業においても正規もさることながら非正規雇用者でも現在では経済的な低迷によって、倒産し失業したり、休業をせざるを得ない状態であったり、最悪解雇されてしまう事態が多く出ている事を考えるとそんな都合の良い話はありません。

但し時給や業種を問わなければ不足している業種もある訳で完全に雇用が無いと言う事は言えません。

誰でも都合の良い働き方が出来れば必ず偏りが起き、通常の日常生活に支障が出る事は判り切っている事だと思います。

多くの人々が辛くて楽しくもない仕事をしていると言うのが現実的で、世の中はそれでうまく回って行っているのが実態と言えるでしょう。