新型コロナ 医療・介護分野に支援金の検討方針

新型コロナウイルスの蔓延によって平常時以上の予防体制や過重労働などを強いられてきたであろう医療機関での医療従事者や、ウイルスの影響を受け必要以上の予防体制やコロナ感染などが起きている介護福祉施設（主に特別養護老人ホーム）などに対しても仕事に携わっている人に特別支援金と言った手当の支給を政府が検討している事が分かりました。

医療機関に関しては特にコロナ感染者（患者）の検査や治療への受け入れ態勢の確保や感染対応体制など対策や人員を確保し、過重労働や自身がいつ感染してもおかしくないであろう環境やストレスに対しての一時的な支援金であり、また介護福祉施設などに関しても特別養護老人ホームだけでなく、コロナ感染者（患者）が出てしまい平常以上の予防対策や体制、一時的に閉鎖しなくてはならない通所介護事業所（デイサービス）などに対しても医療機関同様の一時的な支援金を該当にする仕組みを検討していると言う事です。

ここで自身が思う事は医療機関であってもコロナ患者を受け入れなく、他の患者だけを受け入れてきた所に関してはその時期に受診者が様々な理由（風評被害・過度な自粛や予防など）でもって減っていても支援の該当外となるであろう事と、介護福祉施設においても感染者（患者）が発生していない所でいつも以上に予防措置を取りながら営業していた所に関しての支援は今回の政策に関して言えばやはり該当しないであろう事が考えられます。

考え方や受け止め方によっては機関や事業所に入るのではなくそこに勤める職員に対しての支援策ですので、対象となる所は意外にも少ないのではないかと思っています。

しかしながら他の分野においても持続的給付金などと言われる支援が出されていますが、これに関しても実際に給付の対象であったとしても金額的に支援として成り立たないと言うような事もあり、現実的には人員整理や倒産などと言った結末が出てしまっています。

今回の医療と介護分野に対する支援策においても支援としては良いとして、平時の従事者でも医療と介護では収入事態に雲泥の差（格差）が既に出ている訳ですので、介護従事者に対する平時の手厚い持続的な支援策を講じていかなければ、既に常に人員不足や介護職員の高齢化なども起こっている中では、コロナ騒動でなくともいずれ介護崩壊を招いていく結末となっていくであろうと思われます。

介護施設の運営に関しては医療機関が併設して運営している所も多く見られる事から、医療機関が関係してなく個人や団体が運営している所とでは事業所自体の運営（経済面）に差が出て、新規事業所が出来たとしても経営難に直面して暫くすると倒産（閉鎖）してしまう所も多く見て来ています。