在宅介護の推進への方針について

現在は本人の意向などもある事も要因とし、核家族化による家族（世帯）の分散、介護サービスの一部充実、医療の発達、個々人の生活への考え方などの要因も複雑に絡み合い、更に政府又は国による介護保険料（同時に医療費も）などの削減方針もあり在宅での介護と言われる事が推進されています。

特に核家族による世帯の分離で家族間でも直ぐに駆けつける事が出来るような地域に居住していない場合などがあり、親世代は独居又は高齢世帯となっているのが現状であり多く見られます。

人によっては離れた地域に住んでいたとしても両親が高齢で生活が困難になってくると自身の居住している所へ呼び寄せたり、逆に定年を過ぎやや仕事を隠居したような状態になると、高齢者である親の住んでいる所へ戻ると言ったケースも多くはないものの見られます。

但しその両親なりが住んでいる地域性や利便さなどと言った事も考慮されますので実家へ戻ってくると言ったケースは地域によって異なってきます。

田舎で過疎地域であり利便さも無いような所では多くは１週間に１度実家へ帰り安否確認したり、定期電話での安否確認などされているようです。

それと同時に独居であったり高齢世帯ですと心身共に健康であれば問題ないのですが、日常生活がやや困難になり始めてくると介護保険でのサービス利用をしながら仕事の休暇などに両親を見ると言った事へ移行していきます。

ここで改めて介護保険を利用しての福祉サービスと言う物を見ていきます。

◎介護保険サービス　

居宅介護支援・訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・定期巡回、臨時対応型訪問介護と訪問看護・デイサービス（通所介護）・デイケア（通所リハビリ）・ショートステイ（短期入所生活介護）・福祉用具のレンタル（介護度によりレンタルできない物もあります）などがあります。

利用の入り口として介護保険の認定調査を受けなければなりませんので、市区町村の福祉関連の役所窓口での申請や居宅介護支援事業所又は福祉事務所なりに相談（申請の手続きも代行してくれる事があります）して頂く事となります。

認定調査はおおよそ申請してから１カ月位してから結果が出ますのでその後にどんなサービスを利用していくかを検討していく段階になります（介護支援専門員・ケアマネがサービス計画を検討してくれる）。

介護度によっては限度額と言われるものがありますのでその範囲であれば１割負担の料金で介護保険サービスを利用する事が出来ます。

但し限度額を超えてしまうと１０割の実費負担となりますので注意が必要です。

また認定結果が不満であった場合は結果が出てから直ぐにでも区分変更の手続きが出来ますのでこれも知っておく必要があると思います。

認定調査の段階で調査員が一度自宅なりに訪れ本人と家族なりに状態を確認しますが、サービスを多く利用したい場合などは出来ない事や困っている事などは素直に相談して頂いた方がいいかと思います。

余り出来ると言う感じになると介護度が軽くなってしまいサービスの利用に制限が掛かる場合がありますので注意です。

何にせよ直ぐに駆けつけれる範囲に在住していない場合や同居でも日中は仕事をしていたりして面倒（介護）を見れない場合などは、こうした介護保険サービスを上手く利用して介護する側も負担にならないようにしていく事が大切です。