新婚世帯に対しての助成金対象拡大へ

少子高齢化が深刻化し今後の未来社会を支えて行く上で、子育てのきっかけにもなる補助金や助成金などが重要となってきます。

既存の新婚世帯に対しての補助金制度がやや緩和され、対象年齢や世帯収入も拡張される見込みです。

少なくともコロナショックで経済的な低迷が継続して、持続的な安定した収入が見込めないと言う事から結婚や子どもを産む事に対して慎重になってきています。

今回の助成金では拡張したとは言えども一部でのきっかけとしかならず、持続的な安定した生活に対する補助面ではまだまだ不足とも言える状況があります。

また結婚をしない人や晩婚化などもありこの助成制度もいまいちで、不妊治療に対する保険対象の検討でも政府と医師会とでは意見の食い違いもあり、安心して子育てが出来るであろう時代とは言えません。

全般的な保護や補助面としては、生活保護制度、生活福祉資金制度、失業保険制度、傷病手当制度、介護保険制度、障害者給付制度、母子・父子家庭への補助制度、子育て世代への補助制度、障害者年金制度、配偶者控除、扶養（障がい者）家族控除、任意保険料（寄付金なども）控除、遺族年金制度、国民年金制度、厚生年金制度、各都道府県や地方自治体独自の補助や助成制度などが主にあります。

これらはあくまで全般的な補助的な制度であり、学童や養護学校、福祉サービス事業などでは未だに偏見の見方や地域ごとで福祉サービスなどが拡充されていないと言う面もあり、子育て世代だけでなくともあらゆる世代に対してもまだまだ発展途上の段階であると思います。