政府による待機児童に対する保育施設の拡充方針について

現在では両親共働きと言う状況の世帯が多い中で、日中面倒を見てくれる保育園などの施設が足りていない状態であり、待機児童の解消の見立てが余りない事もあってますますの少子化が進んでいる傾向にあります。

一昔前では子育てにおいて母親や祖父母などが主体となっていましたが、今では核家族化が進み更に両親共働きと言う環境下ですので時代が変化して来ています。

かねてより政府では待機児童に対する問題に対して保育施設の拡充の政策などを検討したり実施されてきています。

しかしながら問題は保育園や認可保育所などが幾ら増加した所で、肝心要の保育士に対する労働環境や収入面などが解消されない限りは幾ら推進したところで、待機児童解消の問題が解決されていく事はありません。

公的機関の保育園と異なり、認可保育所などの民間事業者が参入する事により建前の保育所だけで、結局のところ収益が目的であったりなどの問題が表面化し更なる混迷を生み出す結果となっています。

もちろん適切に行っている民間の保育所などもあります。

これは介護分野や医療分野における問題とやや似た傾向にある事が言えいます。

人材不足を解消できる環境づくりをまず第一に考えて欲しいと個人的には考えます。