臨時特別給付金や助成金、生活福祉資金でも報われない

経済的な活動における自粛や規制などが長期化した為に、幾つかの給付金や助成金、生活福祉資金などが一時的に活用はされたもの余りにも長すぎる抑制や新たなる世界的な情勢により更なる困窮が継続し破綻するものも出て来ている。

個人又は世帯においては特別定額給付金を始めとして、住民税非課税世帯への臨時給付金、大学生への給付金、一時的に生活を支援（生活困窮者）する為に貸付をする生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金など）と限度額の増額に加え一時返還不要の給付金、今後見込まれる片親子育て支援給付などがある。

自営業や企業においても持続化給付金や雇用調整助成金、一部規制における休業に対する臨時支援金、一時貸付の生活福祉資金（緊急小口資金）、感染対策予防に対する助成金、一部業種に従事する加算・職務手当と予防接種における医療従事者への手当金などが行われてきた。

国や省庁単位でなく都道府県や各市区町村レベルでの様々な臨時支援制度なども差異があり、国内では地域による格差も生じている。

またマイナンバーや予防措置におけるクーポンやポイント付与するような現金支給でない措置も微々たるものであるが見逃しやすい措置が行われている。

各支援措置などを行っているも経済的な活動などが産業ごとに異なり、個人・世帯・自営業・企業どれを見ても長期化する状態にある現在では、一時的な支援に留まると言った事例が少なくなく自己破産や倒産などは日を追うごとに増加する。

生活困窮者や住民税非課税世帯では偏りが生じており、地域や経過により何とか報われて戻る人もいればどうにもならない人もいる中で、途中から生活保護へと移行する人も地域により異なるが増加してきている。

生活保護制度でも過程がある為に、世帯における状況により生活困窮者であるにも関わらず問題が生じてそこへ至らないと言う事もあり、残念な事件なども起こっている始末である。

更に支援制度を利用して悪用する事例も多発したために、国による更なる支援に対する措置の見直しと政策転換などが中途半端に議論されるだけで踏み切れないと言った情けない日々が継続する。

最近の支援措置に対する事例における問題となってしまった山口県に起きた住民税非課税世帯に対する給付金の誤送金が可笑しなことになっているのは皆さんもご存じの事だと思うが、４６３世帯に対する１世帯１０万円の給付金がとある１世帯にだけ４６３０万円給付されてしまい、それに対する返還措置やその世帯の対応に対する疑問点が浮かび上がっている。

他の人々の思いとしては間違ってしまった自治体やその世帯に対する給付金の多額さに問題が問題を生じさせてしまっている。

専門外であるがこの事例における刑罰や余剰金の返還と言う物は特殊性があり、余剰分の給付金の返還はやや困難と予測され、刑事裁判よりも民事裁判が主な主戦場となる可能性は高い。

おそらく金額が多額であるので税金がかかると思われがちだが、住民税非課税世帯への給付金はそもそもが課税対象外である事、ただ使用における資金の移動によっては間接的に後になって何かしらの課税が発生する事もある。

憶測が憶測を呼ぶがこれはあくまでも個人的な見解（偏見）であるが、やや専門的知識がある人が行っている可能性も否定できないので注視している所だ。