危機管理に対して軽率で誤った行動の結末

北海道における遊覧船事故にあたり様々な報道や情報伝達、見解・解説などが飛び回っている。

先ずどう見ても遺族及び被害者並びに被害者家族への事故発生時における対応が疎かになり、会社運営としての危機管理に対する意識と事故前後での安全体制への不備が露呈されている。

こうした痛ましい事故が起こってしまった原因・要因については様々なヒヤリハットが潜んでいる。

経営者・船長・関係者・自治体・点検機関（業者）・許認可機関など時間が経つほどに問題提起や憤懣が広がっていく。

但し、報道機関などにおいての情報伝達は一部適切・一部不適切・煽りも含まれている為に重大さは更に様々な所へと及んでいき、一部不適切である情報でもあたかも本当であるかのように周知されていく始末であり、経営者を始めとする関係者や関連機関などは何を言っても言い訳じみた感覚で受け止められどうにもならないと言った現状がある。

本来の適切な情報を得る為には、経営者ではなく亡くなっている可能性が高い船長の証言が必要となるが、これはかなり困難な状態であるので確実な事故の状態を知るすべは可能性として低い。

事故発生より会見までの間にどれだけ迅速で適切な対応がなされていなかったが為に、マスコミによる報道だけを鵜呑みとした被害者家族以外からの批判とマスコミの偏った殺到での近所迷惑、自治体や関連組合・団体、許認可検査機関などの対応も手遅れ（後手に回る）に近い。

危機管理の対応ではおおところ社内は勿論、関連団体・業界、組合、行政、地域住民などの普段からの連携関係の構築と対応策や予防策などが予めなされていてからの事業運営とする事で事故などを無くす事は無理でも対応については今回の様な惨事にはならなかった可能性は十二分にある。

危機管理での安全予防策と対応が不十分であった結果となってしまった。

この事故以外でもよく不正点検や基準を満たしていない問題事例が発覚する事があるが、今回の事例はその最たる典型例とも言える非常に痛ましい事故へと発展してしまった事象である。