持ち回り - あるあり日記

よく国や自治体などの公共事業に見られる不正競争・談合・カルテル・贈収賄・脱税・多重委託・不正積算・情報漏洩などの問題は度々発見されニュース記事で見る事がある。

以前、補助助成事業についても不正や天下りなどの事例として取り上げてきたが、似たような性質があり何かしらの問題がある事には変わりがない。

特に大手企業や特殊な技術を用いる必要性があると、公共事業でなくとも民間においても似たような事例が常日頃に取り扱われているのが、実は多いのが繋がりや慣例などとして社会の仕組みのようにされている。

本来の事業がされていない企業でも、受注などを行い再発注・委託・請負として他の企業へ降ろし、コンサル・顧問料・委託料や手数料などとして所謂中抜きの様な業務が行われているのが事業として存在するも、それらを通じて事業展開している下請けや中小企業などもあって良くも悪くも雇用が生まれているのも事実ではある。

力のある大手や既得権益或いは独占的な事業に関してはこれらの体制・仕組みになり、えてして問題が生じやすく、手抜き・不適切管理や体制不十分などの新たなる問題も今では大小多くあり、それらの一部が何かしらのきっかけにより表に出て世間を騒がせる。

話を戻し一般的に公共事業などでは特に競争入札であるも、予算的に安いと言うと語弊があるが、予算に近い物を取り扱うと言う性質から大手の持ち回りや談合などが生じやすく見れば数社の企業でもって行っていると言う実態が公示されている情報でも判る。

政策により新たなる公共事業が行われようとも同じ経緯であり、一般の人からしたら疑義が生じるのも致し方ない。

範囲を狭くして市区町村自治体においてもその自治体にある企業などから公募して競争入札をするも、事業にもよるが規模が小さく採算などの面から辞退するなどしてしまう事例もあり、結局は同じような所が執り行うと言う経緯が起こっている。

例えば取り扱う企業などがその自治体に存在しないや１社しかないと言う自治体では近隣の自治体にある企業から相見積もりを取り、費用面などを考慮し選定するのでその自治体にある企業になると言う訳ではなく地元などに還元されない事例も多くあるかと思いますし、場合によっては同じ企業が長年取り扱うと言う事もあり得ます。

国や自治体でもそうだがよく行っているような事業についてはノウハウがあるが、特に最近ある様な新たなる技術を用いる事業については経験も知識もノウハウも無いと言う事も多く、取り扱いを慎重にしたとしてもとんでもない結果になると言うのはここ近年の事例を見ても明らかである。

予算規模や事業規模などが大きければ既得になり、小さくともある意味で既得に近い物があるので、公平さを保つと言う公募による競争入札制度自体が働かない事態が昔からあるも、それらの本質を知って理解したり正す事は行われるのは非常に少ないと言える。