表記の相違

マイナンバーにおける住所や氏名などの表記に関する話題が以前ニュースで取り上げられて問題とされていた。

機器のよるシステムの問題は今回は置いておくとして、よくある保険、年金、税金などの手続きで、住所や氏名或いは生年月日、性別などの個人情報を使う事は非常に多い。

その際にそもそも自治体に届け出て登録してある戸籍の情報が主体になると言う事が重要点である。

公的機関と金融機関などでは、それぞれ統一となる様なこれらの情報が基本とされるも、やはり登録時状況などにより微妙に異なる場合があって微妙に相違点が出る場合が問題となる。

似たような事象で、印鑑の印章のトラブルも多くの人が経験しているかもしれない。

基本的には自治体などの戸籍で登録してある情報を基礎として、多くの個人情報を利用するも、人によっては状況により変更したり、変更の届けが必須となり変更するなど状況は様々ある。

一貫して戸籍などの情報が統一して利用されていれば問題は無いが、場面により異なる情報を利用する場合はこうしたマイナンバーなどの制度が導入された時にトラブルとなりやすく、またその際に情報を統一しようとすると手間暇や金銭的なコストも必要となり微妙に相違がある情報をそのまま使うと言う事で、また必要時に問題の発生が起こりやすい。

保険証、免許証、住民票、戸籍謄本、金融機関、職場など証明書や機関ごとの情報が異なれば使用者が同一人物の本物であってもみなされないと言う時代に入り、個人情報の統一性は重要となってきた。

今では少なくなってきたが、文字の旧字体を利用していたりすると、そもそもで旧字体が登録情報に利用できなくなってしまうと言う事があり、何かしらの時期によって強制的に変えられてしまうと言う場面も自身の仕事上で幾つか過去に見てきた経緯がある。

マイナンバーの問題で再浮上したが、こうした個人情報の利用においてのトラブルはあらゆる場面でももともとはらんでいたものと言える。