国民年金の加入上限引き上げと働き方

基礎年金にあたる国民年金の加入期間が６０歳から６５歳まで引き上げられる背景には、厚生年金加入対象者の拡大と定年年齢の引き上げと共に同時進行する見込みである。

一般的には定年過ぎても働いている高齢者なども多い現在で、他の年齢層においても働き方の多様性が見込まれる事により一定の財源の確保ともとらわれがちであるも、記録が消失した年金期間の対象者への安定的な財源確保と今後見込まれる厚生年金加入対象者拡大による年金の財源貯蓄に近い。

またマイナンバーと健康保険（社会保険）を紐づけする事を始めとして、今後運転免許証などの本人確認情報と銀行口座やキャッシュレスのキャッシュカードやデジタル決済などにも波及していく方向で、不正行為などを一部締めだすのも目的に入っている傾向が見られます。

様々な情報が一つのチップ付きのカードで本人確認から医療保険、年金、納税などの一連の煩雑な手続きが省略して行える方向が見込まれるので、漏れやとんでもない間違いなどもやましい事をしていない人にとっては国が行う部分についてはどちらかと言うと問題ないも、民間での扱いは非常に慎重に行わなくてはならない部分でもある。

こうした移行期に近い変化にはやはり新たなる詐欺の問題も考えられるが、公的機関で行う分には効率化と不要不急の支出が減っていくので、ＩＴやデジタルに関して専門的なリテラシーなどが必要になり、既存の人材ではなく新たなる人材の確保が不可欠である。

一般企業においてもこの流れは同様に紐づけられる傾向から、架空事業者やゴーストカンパニーなどの登記に関してもこの流れは期間を経て表面化していく事になり、国内だけでなく海外進出をしている所でも何かしらの影響は与えられるものと感じています。

今まで裏で分からなかった部分が表面化されていくであろう流れではあるが、技術と言う物は常に進化しており更なる問題もはらんでいるものです。

働き方の多様性は働き方だけに止まらず、家庭の在り方、個々人の人生の在り方についても既存の昭和的な価値観では後れを取っていて、あらゆる方向性が見込まれる事によりやはり法的な改正と言う物は時代と共に変えるべきものは変え、一部改正で止まる部分は変な解釈を入れずにきちんとキリを付けるべきです。

現在円安物価高傾向であるも、需要と供給のバランスも崩れており過供給で需要が偏っており、淘汰されていく産業は必ず出て来ます。

一方でデジタル化を上手く使った民間的な手法には注意が必要で、安易に手を出すと余分な支出を伴う事になるので気を付けていきたいものです。

自身は展開が早いスマフォやＰＣなど５年くらい変えていませんが、変え時の時期を覗っている内にこれくらいが過ぎてしまいましたが、まだ及第点に行くような物が無いので決着が中々つかない所です。

マイナンバーカードにおいても同様でようやく健康保険が紐づけされるとの事で作るかどうか迷っている始末です。