環境問題とプラスチック

自然環境保護の一環問題として、プラスチック製品のレジ袋、或いは今後スプーン・フォーク・容器・整容用具などを有料化や規制していく方針が見られています。

一見こうした用具に対しての環境への悪影響化の様なニュアンスが取られますが、問題点としては甚だ見当違いな行動に個人的には思えて仕方がありません。

先ずはリサイクル事業に関する問題。

有料化し消費を抑え、ゴミ袋の購入費用による環境保護への費用対効果というものが示されておらず、リサイクルに関してもどの程度資源の再利用がなされているのかも表面化して来ていません。

国内でのリサイクル機能が果たされず、多くは外国へ不燃ごみなどを輸出し引き取り処分した結果が一部切り抜きされて、環境問題へとすり替えられている感じがします。

製品に至るまでの過程で重要であるのは、原油からの生成で何が作られているのかを知らない人々が多いのではないかとも思えます。

原油から温度処理による過程で簡単に見ると重油・石油・灯油・ガソリン・ガスなどに分けられ、結局の所では道路整備には原油のカスから出来るコールタールが必要不可欠で、また他のエネルギー資源も生成されていく事から、発電・ポリエチレン・プラスチック・発泡スチロール・薬剤・衣類などにも使用され、脱ＣＯ²やプラスチックなどの消費を抑える事は人間が生活して行く上ではどれかに偏りが生じる為に、切っても切り離せない問題です。

制限するのではなく、仮に有料となればきちんと国内でのリサイクルを経費負担が大きくともきちんとしていく必要性の方が重要と思います。

化石燃料のもう一つの問題となる石炭に関しても同様であり、現在では火力発電所においてなるべく二酸化炭素を出さないように取り組みも行われている事もあり、剣幕を立てて言う程でないと言う事も表面化していく事も重要です。

更に以前の脱炭素問題で取り上げたかと思いますが、日本は少なくとも世界的に見て炭素の排出量がそもそも３％と言う事もきちんと知るべきです。

適切なごみ処理とリサイクル事業を両立させるために、悪質な廃品回収業者も同時にしっかりと取り締まるべく、法改正をしっかりとしていかなくてはいけません。

マイナンバーカード交付申請書（申請を促す）の通知が届いた

以前マイナンバーカードや個人情報の取り扱いなどについて記述しました。

そして週が明け本日なんとも奇遇な話題と言いますか、マイナンバーカードを未だに作成（申請）していない自身の元へ再度申請を促す正式な機構からの通知が届きました。

ハッキリ言って未だにマイナンバーカードにおける利便性と言う物が漠然としている中で、今回も結果から言えば見送りにしようと思っています。

内容などを見てもまだまだ個人的には多様性に欠け、幾ら不正使用が困難であると書かれていても、まだ今ではないと感じています。

全国でこのマイナンバーカードがやや増加しかきっかけは、昨年の特別定額給付金での一過性の時期であり、しかも中には期限切れなどで再度申請手続きをしなくてはならないと言うようなケースもあり、いろんな意味で混乱を極めました。

ネットにおけるセキュリティーも様々な技術革新が行われる中で、同様に上回っていればいいのですが、残念ながら新たなサービスやコンテンツが出来る中で後れを取っているのが現状で、法改正においてもこれまた中途半端としか言えない状況下にあり、ある程度のリテラシーを持っている人ならば負の側面も勿論分かった上で使用している筈と思いきや、これもそうとも言えないケースが出ています。

何にせよある意味で未熟の段階であり、こうした時にいい実験材料にはなりたくありませんので、自身はマイナンバーカードの申請を見送ります。

自身の様な考え方に似た人や他の意味で見送っている人がいる限りは、到底国（関係省庁）による適切な管理などできようはずはないと考えています。

個人情報保護とマイナンバー制度

現在では不正や詐欺などが横行し、個人情報についての取り扱いなどに関して懐疑的な人々が増えている事でしょう。

個人情報保護に関しては何かにつけて契約などを取り交わす際には必ず個人情報についての取り扱いを説明し、或いは連携している所などで必要最小限の個人情報を使用する事についての説明と同意書への署名と同意がなされています。

当然、同意できない・納得できないなどの場合は同意書への締結は不可能となりますが、多くの契約などにおいてはこれを受け入れないとサービスなどを受けられないと言う、個人的にはやや理不尽、利用者本位でないと感じられ、結局は利用する為に致し方なく同意せざるを得ない状況と言うのが現実で事実です。

何かにつけて契約を締結すると当然の事ながらその企業や事業所、サービス提供所においては個人情報を取得でき、必要最小限と謳いながらも関連機関や企業などへの情報が漏洩している状況です。

個人情報保護だけでなくとも悪質な犯罪などでは、マスコミやメディア、ＳＮＳなどが発達している現代ではある意味で保護などされていない状況であり、詐欺を始めとする犯罪の活性に繋がっているとも言えます。

特別定額給付金で一時マイナンバーカードの普及などを進行しましたが、余り活用性が目立たない為に結局は一部での普及で止まってしまいました。

多くの犯罪への抑止力などを考慮すれば、個人情報の取り締まりと同時にマイナンバーカードの活用性と言う物は非常に重要となってきます。

今後免許証や保険証などとマイナンバーカードとの連携が見込まれつつあり、更には金融機関との連携も一部行われています。

国や政府などはもう少しマイナンバーカードの利便性を向上させ、普及と活用を目指し、不正などの摘発へと移行すればいいのですが、残念ながら性善説で動いている日本ではこうしたある意味での監視社会を嫌う傾向が非常に高いが為に、利点を考えず弊害ばかりをどうしても気にしてしまう人間性が見られ、遅々として様々な面において時間を要するばかりとなっています。

個人情報も大切ですが、犯罪への抑止力や摘発などの利点をもう少し深く考えて取り組むべきです。