個人情報保護とマイナンバー制度

現在では不正や詐欺などが横行し、個人情報についての取り扱いなどに関して懐疑的な人々が増えている事でしょう。

個人情報保護に関しては何かにつけて契約などを取り交わす際には必ず個人情報についての取り扱いを説明し、或いは連携している所などで必要最小限の個人情報を使用する事についての説明と同意書への署名と同意がなされています。

当然、同意できない・納得できないなどの場合は同意書への締結は不可能となりますが、多くの契約などにおいてはこれを受け入れないとサービスなどを受けられないと言う、個人的にはやや理不尽、利用者本位でないと感じられ、結局は利用する為に致し方なく同意せざるを得ない状況と言うのが現実で事実です。

何かにつけて契約を締結すると当然の事ながらその企業や事業所、サービス提供所においては個人情報を取得でき、必要最小限と謳いながらも関連機関や企業などへの情報が漏洩している状況です。

個人情報保護だけでなくとも悪質な犯罪などでは、マスコミやメディア、ＳＮＳなどが発達している現代ではある意味で保護などされていない状況であり、詐欺を始めとする犯罪の活性に繋がっているとも言えます。

特別定額給付金で一時マイナンバーカードの普及などを進行しましたが、余り活用性が目立たない為に結局は一部での普及で止まってしまいました。

多くの犯罪への抑止力などを考慮すれば、個人情報の取り締まりと同時にマイナンバーカードの活用性と言う物は非常に重要となってきます。

今後免許証や保険証などとマイナンバーカードとの連携が見込まれつつあり、更には金融機関との連携も一部行われています。

国や政府などはもう少しマイナンバーカードの利便性を向上させ、普及と活用を目指し、不正などの摘発へと移行すればいいのですが、残念ながら性善説で動いている日本ではこうしたある意味での監視社会を嫌う傾向が非常に高いが為に、利点を考えず弊害ばかりをどうしても気にしてしまう人間性が見られ、遅々として様々な面において時間を要するばかりとなっています。

個人情報も大切ですが、犯罪への抑止力や摘発などの利点をもう少し深く考えて取り組むべきです。