自粛要請に苦悩するパチスロ業界と軽症者の突然死について

各業界において自粛・縮小・休業・営業と対応は様々である。

ただ比較的には生活を維持する上で最低限必要である様な業種に関しては基本的に営業を継続していて、宿泊・観光や娯楽施設・イベント・テレビ業界などでは自粛に伴い休業せざるを得ない職業やテレワークやオンライン通信での営業など対応はそれぞれの事情によって行っています。

今回はこの自粛・休業要請に対して一部営業をせざるを得ない業界についてスポットを当てたいと思います。

娯楽施設に該当するパチンコやパチスロを運営する業界について、各都道府県単位で見ても自粛要請や休業補償などは様々であり、特に特定警戒道府県などは休業に追い込まれている状態が多いかと思います。

一部の地域に関しての緊急事態宣言が発令された当初の幾日かは、指定都府県では自粛での休業が目立ったために県外へ顧客が足を運び指定区域以外の地域で営業しているパチスロ店へと行く姿が報道でも見られますし、自身はパチスロをしませんが県外ナンバーの車が何故か多く見られる傾向にある状況を一時期目撃しました。

現在では全国的に緊急事態宣言が拡大され特定警戒道府県も指定されましたのでより一層の自粛・休業が目立ってきました。

とある記事にパチスロ業界の声として、人件費などの固定費がかかる事と運営にあたり飲食業などに比べ金額の動きが大きい事を挙げて補填があったにしても営業せざるを得ないと言った事が記載されていました。

更に都道府県単位でもって自粛要請は出来ても強制力からすると警察が実質の管轄となっているパチスロ業界ですので、警察からの要請が無ければ強制力も無く、また警察側としても休業要請は出来ないと言ったような記載も見られました。

このような状況下で警察が要請できないと言う事自体少し変な感じですよね。

そんな中でとある地域では休業要請に応じないパチスロ店に対して店名などを公表すると言ったような措置を執ると言う方針も出ています。

ここで個人的な感想としてはいくら１日の金銭的な動きが大きかろうとも、他の業種でも金額は異なれども運営が困難になってたり、倒産の危機に瀕する事は同等であると考えます。

ましてや娯楽施設の中でも密集・密接・密閉にかなり値する業種と言えます。

他の３密ではない所でさへ一時的な閉鎖や自粛・休業と言った行動を止むを得ず行っている訳ですので足並みを揃える事は重要であるとこれも個人的に思っています。

これは３密を省いて考えたとしても顧客は飲酒や喫煙などの依存傾向が高い人が営業・開所している所へ行ってしまう、または行動してしまう事とおなじであり、根本である業界が自粛をしなければ終息には向かいません。

自身愛煙家ですので依存性に関しては痛感していますので特に根本の業界自体が無くなれば止めざるを得ない状況が出来ますので、無理矢理に禁煙しなくとも自然消滅で禁煙となるでしょう。

コロナウイルスの蔓延に関しては３密業種は勿論の事、医療従事者に対して特に蔓延傾向にあり、準じて無症状や軽症者の家庭における自宅待機での蔓延、生活する上で必要な業種に勤めている職員間での蔓延傾向が高水準ですので、終息に向けて一致団結して行かなければこのような自粛などが結局のところずるずると長引くだけと考えられます。

もう一つ懸念として軽症者が急変し重篤化して突然死といった事例が出ている事に関しても問題点であります。

軽症と言う状態は多くの人が本当に軽い症状の状態であると考えていますが、実はかなり症状としては発熱や頭痛・咳・咽頭痛・呼吸苦のような状態がかなり進行してとても辛い人も含まれていて、PCR検査を受けるまでに期間を要するために急変すると言った事態が出てしまいました。

検査の結果として出てきたら結局軽症でなく中程度・重度だったりする事もあるかと思います。

まだそういった突然死の人数としては現在は少ないものの、先ほど上記で述べたように長引けば長引く程にこのような傾向は高まってしまうと考えられます。

都道府県単位で自宅待機でなく医師や看護師などを待機させて予防措置もできる宿泊施設やホテルなどでの待機場所を確保していく政策も進行中で、日々拡大できる地域は収容数を増やしています。

諸外国などで医療設備などが不十分であったり衛生環境が余り良くない地域などでは特に顕著に医療関係へ受診できずに亡くなってしまっている現状が多く見られます。

日本では感染者数でいえば諸外国との比ではありませんが、これも状況が長引けばこのような事例は例外でなく少なかれ今後も出て来てしまう恐れがあります。