SNSなどで起きる誹謗中傷コメントに対する法的措置への行為について

日本全国において緊急事態宣言の解除が昨日決定されました。

それでも近々で補償や補填、経済対策、予防措置の継続など問題は山積されており、国民においても平時にすぐさま戻れるわけではありません。

中にはリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）となってしまい、長期間の在宅での勤務故に仕事に対する姿勢と言うか、取り組み方、考え方などの心身的な変化が起きていて、その中でも仕事が段階的に平時に戻りつつある状態になった時に、出勤して会社での勤務に移行していく所もあり、平時に行っていた通勤に対する考え方の変化、本当に出勤してまでする職種（業務）であるのか？など一喜一憂している人も多くいる様です。

そんなパソコンやネット環境があれば在宅でも済んでしまうような職種も炙り出されている訳ですが、今回は仕事への変化ではなくネット社会やソーシャルネットの発達で便利になった一方で、そうしたSNSなどの不特定多数が利用しているサービスにおいてのデメリットについて考えてみたいと思います。

不特定多数が利用しているとは言えども、普通では会社の職員間、取引先でのやり取り、知人でのやり取り、家族でのやり取りが主でしたが、社会的に著名出るような人々が日常や時事についての考え方や解説など利用の仕方の多様さによって、一般的なニュース記事に対するコメントを不特定多数が述べる事ができ、著名人などの日常や考え方についてもコメントが残せる又は伝えれる事が出来るようになり、そういった事が当たり前となった現在においては社会や学校などである誹謗中傷や批判、所謂ところのいじめみたいな事が起こっています。

これは社会や学校・家庭などでも起こる現象であり、なまじコメントを残せる人々が不特定多数であり、全くの見知らずの人や特定されない様なアカウントなどを利用する事により、ネットでしか発散するしか居場所が無いような人々も多く出てしまっているのも現状です。

今は個人情報の漏洩などを防止する観点もあり、大手サイトではそれを逆手に取り問題が起きても中々問題化や事件化するような事は困難でありました。

それぞれ利用する人々の立場により千差万別で事情も異なり、境遇や経過してきた環境因子なども異なっており、そうした簡単に言えば悪意あるいじめに対する法的措置と言うものが困難であった状態から、少しずつ法的措置を取れるような環境になってきています。

それでもそう言った行動を現実的に取れるであろう人々はごくごく限定的であると言う事実もあり、国などによる規制などの法整備は不備で行使しにくいのが多くだと思います。

よくテレビなど芸能人などが話題となりますが、利害関係などもあり多くは事実無根の記事をマスコミなどに書かれ、訴える事すらできずに泣き寝入り状態になる事もこれまでに多くあった事でしょう。

多くの国民は誇大記事を報道するニュースやマスコミなどの情報をそのまま受け入れてしまう傾向が高いが為に、今までどれだけ損害を受けて来たか分かりません。

話は逸れましたが、基本的にSNSなどで書かれるコメントの中でも悪質であり、本人のみならず周りなどへも脅威に晒される事に関しては当然法的措置をするべきです。

しかしながらそれが出来ないであろう人々の方が断然多い状況下で、特定の著名人などが法的措置を取ると言ったような行動も一方で見られるようになってきました。

ここで一つの仮説（経過）として、誹謗中傷をしている団体や会社などはともかくとして、個人であった場合について考えていくと、その個人でもまた更に一部の個人では訴訟を起こされその時点で社会的に損失を受けており、無罪であろうと有罪であろうとその後の人生と言うものに因果応報により当然ではあるものの影響を与えます。

そしてネットでしか居場所がなかったような人にとってはそこすら奪われ、ストレスなどのはけ口が一般の人の様に対処する事が出来ず、最悪異なる過剰な犯罪へと移行してしまう可能性が考えられます。

これはあくまでごく一例ですが、そうした状況もありえなく無いと言う事です。