昨年末あたりから福祉事業に関する不正会計の問題がＳＮＳで広まり、住民監査請求により理由ありの判断が下された事例が話題として取り上げられている。 自身も福祉関連に携わっており、この問題については動向や経緯などを注視している。 また巷でよく聞く…

何事にも多くは表裏・表と裏の側面が存在すると言う話題が多く取り上げられる。 政治も然り、福祉団体も然りである。 特に流行している物や救済・慈善活動では表の良い部分を前面に出して性善説ならではの特徴が見られ、徐々にあるいは最初から裏の部分によ…

そもそも少額積立投資できる家庭や世帯では貧困層ではなく、余剰資金が出来る世帯以上での将来的な資金の税制優遇であるが、何十年先の投資信託も数年までは右肩上がりで如何にも増資しているかのように思えるが赤いダイヤと呼ばれたひと昔の株式と同様でど…

生活困窮者や一時的な経済的な低迷などにより日常生活が難しくなってきている事象が増加しており、コロナ過において雇用面と物流の停滞などでの縮小などが継続して、一時的にではあるものの生活保護ではなく自立支援と言う側面を持つ生活福祉資金（総合支援…

経済的な活動における自粛や規制などが長期化した為に、幾つかの給付金や助成金、生活福祉資金などが一時的に活用はされたもの余りにも長すぎる抑制や新たなる世界的な情勢により更なる困窮が継続し破綻するものも出て来ている。 個人又は世帯においては特別…

よく少子高齢化により年金負担が高齢者１人あたり労働世代２～３人が担うと言う事柄を見聞きする。 しかしながらこれらは元々年金を積み立てると言った制度開始から、それらの積み立て財源が年々大きく溜まってきた当たり前の事象を軽視し、特に厚生年金を主…

今日は異なる話題の２つを個人的な考えでもって記述していきます。 先ず、昨年行われた特別定額給付金について今年の３月末時点で約４０万件（人）が給付申請を行わずに予算の繰り越しとなっている話題が、某マスコミにて報じられていました。 この件数が給…

各市町村にある社会福祉協議会と言う福祉団体による生活困窮者などへの資金の無利子貸付制度がこの流行風邪での経済的な低迷により支援の限界が来ている様だ。 これは全世帯での影響ではなく一部の失業や何かしらの事情により福祉的な支援が認められた場合に…

持続化給付金・雇用調整助成金の６月までの延長と、生活福祉資金・家賃支援制度の限度額拡張など企業の経済面と家計における経済面の支援策も、この初夏・７月以降に一応の打ち切りが示されており、既に倒産・破産・減収・失業している部分では世界的に見て…

介護福祉の話と今回も関係が余りないのですが、残念ながらワクチンの普及が進もうともまた冬には流行風邪が起こる事には変わりはありません。 そして一番の懸念としては働き方や失業者の増加、倒産や事業規模の縮小・整理などが国内ですら動きが見られ、一部…

流行風邪のワクチンの接種が始まり、効果や副作用など一定の懸念は見られるものの、個人的には副作用などよりも無効果・プラシーボ効果への期待にしか思えない状況が考えられる。（風邪ワクチンに関しては笑えるような話題が幾つかありますので気が向けばま…

現在では詐欺まがいの情報商材（資格取得攻略情報・向上心を上げる啓発や啓蒙的な情報・単なるビジネス手法だけではない）などを巧妙に説得し、無料・有料問わずセミナーなどへ引き込む行為が横行している。 更にこの様な詐欺でなくとも情報商材・ビジネス手…

特定の企業を除いては比較的経営者における健全な経営の在り方について見直しが必要とされている時代です。 例えば自身は介護・福祉従事者ですが、介護と福祉における一時期のブームみたいなものが少子高齢化と言うキーワードにより、民間事業者や大手企業な…

コロナ騒動で様々な産業や業種を問わず経済的・風評的な格差が大きく異なっています。 それに伴い一部の特殊な職業に関しては持続化給付金の対象外となる分野もあり、問題点として取り上げられています。 こと飲食業の中でも接待を伴う飲食業と飲食は伴わな…

経済的な低迷が長期化し、今年は例年に比べると約３倍もの経済的な損失などにより相談件数が増加しています。 よくここで生活困窮者が増大すれば必ず生活保護への移行と言うような考え方をしがちですが、この生活困窮者から相談・支援と助成措置・雇用機会の…

気象庁による２週間予想によれば三が日辺りに大雪となる恐れのある地域が多く見込まれています。 それに伴い歩行者や自動車などの交通事故や個人的な除雪作業事故、暖房器具などによる火災事故、自宅などで寒暖差のある移動時での不慮の身体的機能不全、コロ…

熊本県内でベトナム国籍の技能実習生が新生児２人もの遺体を放置した事件がネットニュース記事として取り上げられていました。 この記事を見る限りではこれまでの外国人に対する技能実習生制度や実務を受け入れる企業や農家などにおいて度々待遇や生活格差で…

コロナショックによる経済的な低迷が継続して、国や都道府県・地方自治体・福祉団体などが次々と打ち出され、制度などの複雑化が進行し企業や個人単位までもどの支援制度を受ける事が出来るのかが判りにくくなっています。 各地域による格差もある事により生…

生活保護制度を受けるにあたっては多くの人々が羞恥心・世間体・審査や条件が厳しいなど思い込みに近いような形で受け止められています。 結果として福祉団体や民生委員など福祉関係者による発見と言うか相談でもって申請へと移行する形が多くあります。 今…

コロナショックが継続中であり経済活動が停滞し、政府や自治体ごとによる支援措置が行われているものの限定的で、支援の限界が近々来るものと予想されています。 これは企業だけでなく個人単位でも言える事でしょう。 給付金の様に貸し借りのリスクのない支…

一般的に少子高齢化が様々な分野において進行している問題点が指摘されている中で、今回は刑務所においての高齢者の取り扱いや終の棲家となってしまっている実態についてネット記事でありましたので取り上げていきます。 犯罪の軽重問わず刑期が長期であろう…

このコロナショックによる経済的な低迷は未だに継続しており、多くの企業においては事業縮小や整理解雇（希望退職など）などのコスト削減を行ってはいるが、それでも尚困難である企業もあり倒産に至ってしまうと言うケースが月を追うごとに増加傾向である。 …

コロナ騒動による支援制度が行われている過程で、その支援制度を狙った詐欺が起こり始めているようです。 個々人には特別定額給付金、生活福祉資金や子どもを持つ家庭に対する支援、介護や医療従事者に対する特別給付金などあり、事業者においては持続化給付…

政府は国家レベルで就職氷河期世代に対する雇用の促進政策を掲げてります。 今回はその一環で２０２２年度までに国家公務員を４５０人採用すると言った政策が示されました。 年間で言うと１５０人と言ったかなり狭き門ではありますが、今のご時世では無職の…

未だに特別定額給付金が届いていない所も多く、福祉団体による生活福祉資金、雇用調整助成金などの適用外となりうる海外からの技能実習生について、そもそも在留１年未満の実習生に関しては雇用調整助成金などの社会保障が受けられないと言う話がある為に、…

自粛が徐々に緩和されてきていて、様子を伺いながら営業などを再開する飲食店や一部スポーツジムなどの規制が緩和された施設もあり、また出社するような会社なども一部はリモートワークなどの対応は取りつつも、既存の日本社会の慣例どおり出社での勤務が始…