厚生年金対象者拡大の政策について

年金と言うと受給者は受給額の問題、年金加入者は支払い金額の問題と言った事が大雑把に言えます。

ことパートや非正規雇用に対する加入の義務が今後拡大傾向にあり、また受給者側も受給年齢を引き上げれば年金額が増加すると言ったようなうまい話がなされ、あたかも年金が良い事の様に話が進められています。

現実的には現役の加入対象者が支払う事によりその受給者世代を支えている仕組みとなっている為に、ただ単に加入者拡大による年金の維持だけとも言えます。

今後非正規雇用などに対象が拡大していく中で収入面においては国民年金と厚生年金との支払いが重たくのしかかってくる可能性が高い為に、働き方自体に変化が訪れる可能性も否定できません。

現在はコロナショックによる失業者などが増加傾向にあるので、この年金計画自体にも問題は出てくると思われ、大企業だけでなく中小企業（ゆくゆくは５０人以上の従業員を抱えている企業へ）対象が義務付けられるが為に、非正規での雇用を多用している所では一部不足していく恐れも考えられます。

子育て世代のパートさんにとってはかなり重い措置と言えるでしょう。

こうした事により家庭の在り方などへの影響も懸念材料となり、比較的子どものいる世代では主婦として働かないと言った選択肢も考えられます。

雇用促進どころか雇用の自由が制限されてくる時代へと変わっていくのかもしれません。