生活困窮者の増大で生活保護受給者は増えるのか？

経済的な低迷が長期化し、今年は例年に比べると約３倍もの経済的な損失などにより相談件数が増加しています。

よくここで生活困窮者が増大すれば必ず生活保護への移行と言うような考え方をしがちですが、この生活困窮者から相談・支援と助成措置・雇用機会の援助などが行われ、ただちに生活保護へと移行するわけではありません。

この相談支援を受けている人は所謂仮の予備軍みたいな感じであり、全員が全員生活保護への移行を直ちに希望している訳ではありません。

様々な支援や助成制度などを通じて何とか乗り越えようとしている人も少なくはない事から、必要最低限の生活が送れる収入の確保が新たな雇用（転職）などにより収入の確保が可能になれば一先ずは何とかやっていける状態となります。

しかしながらこの生活困窮者の中でもこの第３波によるものでなく、緊急事態宣言前後での生活困窮者の中では助成制度などを利用しつくしている事もあり、新たな収入の確保が無ければ止むを得ず生活保護の対象となる可能性もあります。

この先に支援を尽くした人々においては支援金・助成金などの中で生活福祉資金の利用をされた方は無利子ではあるものの借金を背負った形となっている状態の事例があり、返済猶予時期がやや長期的であっても返済が不可能な状況下になってしまうケースも元々から一部想定されていたもので、やはり長期的な経済的低迷は徐々ではあるものの生活保護の対象者として増加していくであろう事が考えられます。

地域差もありますが国内においては日本人だけでなく海外から来ている外国人に対しても同様の事が言え、生活困窮者の中で更に２割前後は外国人労働者である現状があります。

既存の助成制度では限界状態ですので、自粛なり休業・時短などを行うのであればそれ相応の補償を政府は早期にセットでもって行わなくてはなりません。

また、生活困窮者の中で相談にすら至らない、発見もされていないような人々も実は潜在的に多くいる事から、最悪の場合を考えると餓死や自殺などと言う非常に酷い状況を招きかねません。

その潜在的な人々の中で支援制度や相談窓口を知らない、自身が対象と思っていない、社会的に孤立状態にある人、生活保護など受けたく無いなどと言ったケースも実は存在し、自治体を始め民生委員・ＮＰＯ法人職員・福祉団体職員・自治体職員などが手遅れにならないように支援や活動を更に強めています。