一部の地域での緊急事態宣言は既に用意されていた予算の範囲内である

７日より１都３県を対象とした緊急事態宣言が発動されました。

同時に海外からの渡航などもビジネスや公的な関係以外は一応の制限がなされた模様です。

コロナにおいては昨年もっと言えば一昨年末頃に中国で発生拡大していると言う事実が公になっていなかったが為に様々な偏った情報発信や国々によっての対応すら異なってしまった事実があります。

既に蔓延してしまったものは仕方がないと言うほかは無いですが、仮の話として渡航などの強制的な制限がなされようとも、流行風邪が完全に撲滅できる事は無くどこらかしかで生き残っており、時期がズレるだけであり季節性のインフルエンザ同様に蔓延していくと言う事は判っている話です。

こと国内に限って言えば新型コロナと言う文句で政府が誤った政策を継続した事による弊害が大きいと言え、第１波減少時点で指定感染症レベルと特措法などの法改正がなされていれば年末におけるおかしな状態にはならなかった筈で、適切であればインフルエンザほどの猛威は無くとも国民なり企業なりの対応は変えられた状況と結果論から見れば分かります。

ただ未だに季節性のインフルエンザと今回の新型コロナ或いは変異種などにおける脅威に対する考え方と言う物が専門家などでも意見は分かれていると言う状況です。

ただ風邪のウイルスだけを考えた場合にはサーズやマーズなど毒性の強い一時期の猛威を振るうもの以外は変異をしながら弱毒化（人間との共存）すると言う傾向にあると言うのも事実です。

何故かならばウイルスは人と共存できなければ生きていけないと言う生き物であり、人が死に至ればウイルス（風邪）も繁殖できずに死んでしまうからです。

話は逸れましたがこの一部地域での緊急事態宣言は既に政府が昨年緊急事態宣言において使用予定であった予算が余っており、年末前に今後の補償対象にする予定で補正を決めていた事もあり各知事の要請と利害がやや異なった視点で一致し発動に至った経緯があります。

言えば予定通りの補正予算（予備費）の使用の名目が経ったと言う事です。

これに対して他の知事が対象に入れてくれと言った様な話も出ていますが、対象が広がれば補償面において薄くなってしまうと言ったデメリットも考えられます。