自粛や規制の拡大により高齢者の心身が衰退する懸念がある

昨年の４月頃に発令された緊急事態宣言がまたもや今月に入り立て続けに宣言下に置かれる状況になってしまいました。

これは何もコロナやインフルなどの流行風邪の時期を鑑みればどのウイルス風邪であろうとも流行しないはずは無く、３月頃までは傾向として出て来ます。

今回はこの流行風邪に伴う緊急事態宣言が発令され、一気に自粛や規制ムードに陥ってしまう人々が少なからずいる事でしょう。

高齢者においても例外なく自粛と言う巣篭りがまたもや目立ってきたが為に、介護福祉サービスを利用している人々への影響が既に出て来ています。

本人や家族なりが予防措置として行動してしまう、意識してしまう事で、認知機能・身体機能・生活レベルの低下が懸念されます。

自身の関連事業所でもそうした傾向が若干見られる事があり、１カ月単位でもって介護福祉サービスの利用控えが起きています。

それなりに高齢者であっても障がい者であっても自身で必要最小限の生活が維持でき、それなりの活動が出来ていれば懸念は無いものの、多くの介護福祉サービスを利用している人の中で、半数近くはやはりどこかしらの機能低下と言う物が長期であればある程に進行していくと言う傾向が非常に高いと言えます。

酷い場合では定期受診などをしている人でさへ控えてしまい、持病などの悪化や合併症や他の病気の発病にも繋がりかねません。

そうした面があり高齢者や障がい者などにおいては適切な予防をした上で機能低下予防に繋がる介護福祉サービスを受けていく必要性があります。

また冬季と言う事もあり思いもよらない事もあり得ますので過度な自粛をすると言うのも考え物です。

自治体や政府においては適切で解りやすい、正確な情報の周知と言う事をしていかなくてはなりません。