生活福祉資金での支援も一過性で雇用の低迷で自己破産者が増加

生活困窮者や一時的な経済的な低迷などにより日常生活が難しくなってきている事象が増加しており、コロナ過において雇用面と物流の停滞などでの縮小などが継続して、一時的にではあるものの生活保護ではなく自立支援と言う側面を持つ生活福祉資金（総合支援資金・緊急小口資金など）を利用する人が急増し、政府による限度額の増加や一時的な給付金制度などを打ち立てるも雇用の不安定さは回復せずに初期の頃に利用していた人々は返済の期間が次々と訪れており、経済的な側面から返済できずに自己破産をしてしまうと言う事例がこれまた増加しつつあります。

元々生活保護制度を利用するまでに至らない為に一時的で無利息での貸付制度であった事と想像を絶するような利用者の増加に伴い詳細な審査が困難な背景もあり、大半の人々は返済ができずに自己破産の道を選択せざるを得ない状況下に置かれています。

生活福祉資金制度ではあくまでも一時的な支援と言う側面があり、ここまで長期的な経済的な不安定な状態が継続すると本来の制度の目的である自立支援をして一時的に困窮状態を解消し、安定的な収入が得られるまでの日常生活を送る措置であり経済破綻が起きれば返済すら行われずむやみやたらに税金の消失になってしまいます。

おおよその総額として１兆５千億円ほどもの生活福祉資金の措置が行われているので、どの程度損失し、どの程度戻ってくるのかは分かりかねます。

当初より危惧されていた事ではあるものの福祉団体から政府へ限度額の増加は取りやめるべきであると言う提言はなされていたものの、消失覚悟のうえで実行されてしまったと言っても過言ではありません。

生活保護制度もそんなに安易なものではない為に、自己破産をしたとしても全てが解消される訳でも無く、債務は残りますのでその世帯なり個人なりの血縁関係などへの波及が更なる問題を起こす可能性は非常に高いと言えます。

経済的な問題と周囲に及ぼす人間関係への新たなる問題が自然に発生してしまうと言う悪循環になってしまいます。

また、収入は少なくとも頑張って生活をしている人々にとってはこういった現象を知ってしまうと国などへの不信感はかなり高まってしまい、下手をすると不正や犯罪などへの増加と言う負の側面が表面化します。

人それぞれ事情や背景は異なりますので決めつけるのは良くないですが、損得・格差を思わせる様な事象が起きている事は間違いないと言えるでしょう。