余った予算を使用するだけの非課税世帯への給付

行政においては多くは繰越金が出ない様に使い切ると言う一般企業では価値観そのものが次元が異なった仕様となっている。

年度単位で予算が余ったりするようなケースがあると、次年度（又はその次の年度）の予算要望に対しての影響がかなり出てくる形態であり、使い切らなくてはならないと言う状況が年末辺りから最悪２月辺りまでに収支を計算すると状況が分かり、何かしら予算項目区分に対する関連事業や経費への清算活動が始まる。

一般の人々がよく見かけるのが公共事業にかかるインフラなどの小規模整備などである。

ハッキリ言って肝心な所へは余りの予算或いは予備費が計上されていない事とかかる費用が足りないと言う状態もあり、どうでもよいようなインフラ事業が展開される。

或いは経費などでキリよく生産してもらうと言うような手法も典型的な歴史的経緯がある。

一番困るのが新たなインフラ整備などが展開されている所において、年度ごとで途中放棄されている、進展が急に止まってしまうような状況の所もよくある事だと思いますが、これらは特に一つの事業に対して費用の捻出が年度では困難であり、数年単位や十年単位で行われる事もよく見かけるパターンである。

元々の事業自体を行うにあたり多年度に及ぶものであれば仕方ないが、予算の関係で分けて行っている所もあったり、知らないうちに止まっていた公共事業が急に進んでいたり、止まったり、終わっていたりするのも行政の手法である。

今回施行される特別給付金に関してもなんか同じ匂いがしてならない。

予算決算の時期は年度単位ではあるが現実的にはそれぞれ決算・予算を組み立てる時期は異なる為に、こうしたおかしな余った予算の執行が行われる。

次年度予算は既に前年度の６月辺りから組み立てが始まり９月末辺りまでに決められる状況であり、それ以後の事象に関しては特に補正予算などで調整が行われる。

決算はこの予算組み立ての始まる６月までに執行状況などの報告や会計監査が入るので、現実的に年度末（３月）で終えている事業は多いが、収支の部の収入における未収金項目があったりするので本来の詳細は時間経過が無いとどうなっているのかがハッキリしない部分があったりします。

こうした仕方が無いにしろ時期遅れの習慣や慣例が常態化している事から、執行するまでが遅くなると言う行政たる問題点もあると思います。

一般企業においても多分に漏れず大規模であればある程、子会社があればある程、関連会社があればある程に貸借対照表の公表数字は修正される宿命にあります。

予定は未定と言うような言葉がありますがまさにその通りであり、不正に関してもだいぶ遅れて発覚すると言うのは時期がかなり経過してからが多いのではないでしょうか？

何にしろ今回の給付に関してはなんかいい加減な措置に近い物しか感じられないのは自身だけでしょうか？

もっと早期に変えていかなくてはならない事など問題は山積している筈ですよね。