国民健康保険組合が経営赤字で存在価値の是非が問われていく

国民健康保険組合の大元である連合会では２１年度の見込みで６０００億円以上、２２年度見込み９０００億円以上もの赤字である見通しを明らかにしました。

医療などを受ける上で必要最低限の機能を果たすために保険の制度がなされてきていましたが、近年の少子高齢化に伴う医療費負担増や医療費・薬価高騰やメンタル面での受診などが増加して、関連する保険料による支援に支障が出ているようです。

今年の実質保険料率が１０．２％と言うように保険料負担にも影響が及び、健康保険組合事態での経営が困難になってきており、保険料の増加を見込めば国の補助を受けて運営している協会けんぽでの保障の方が保険料ともども安定（１０％程度）している事になり、国民健康保険事業での保険運営では補償しきれない状況になってきたと言えます。

受診など病院をほとんど利用していない人にとってはただ単に保険料の負担（会社員であれば折半）増加があまり見えてこず、賭け損に近い状態にあると言っても過言ではありません。

しかしながら生活保護受給者や高齢者・障がい者を除けば国民健康保険ありきでの病院利用になる為に、軽度であっても持病を持っている人や今話題の風邪などによる受診が簡単に受ける事が出来、自己負担も少なくて日本独自の利便性の高い制度となっています。

海外では多くは民間による保険が主流となっているが為に、ある程度の収入が無い人にとっては医療と言う事さへ高額になるので受けたくても経済的に受けられないと言う実態がある事を知っている人は多くは無いでしょう。

更に言えば診療報酬なども決まっている事が日本では多いので言い値で処置を受けることは（保険適用外難病などを除く）殆どありません。

この制度を維持するためには保険料の定期的な増加を想定する人が多いかと思いますが、ある程度の十分な収入を得ている高齢者などの特定の人に対しての自己負担額の増加などを念頭において制度維持を図って行かなくてはならないと思っています。

ただでさへ介護保険料による負担額も増加傾向にある為に保険料や保険の制度自体を改めて改革していく事で国民皆保険制度の維持を目指していく必要があると思っています。

この制度が維持できなくなってしまえば海外の様に民間の掛け捨てのような、そしてやや高額な保険料を負担して医療を受けざるを得ない状態となってしまいます。

ただ日本では国の補助を受けて運営している協会けんぽがあるだけまだそこまでの深刻な事態にはなっていないと思う人が多い気がします。

国民に対して国は生活して行く上で日常最低限の生活の保障を謳っている訳ですので、これを崩壊させない為の今後の制度設計を見直す必要が出てきました。