増加継続
様々な要因にて円安と物価の上昇が軒並み続き、今後更に電気料金の上昇、それに伴う物価の上昇、社会保障にかかわる増税などが目白押しである。
一方で資源産業や輸出産業、海外事業を展開している所などの一部では円安で収益が増加している所も目立つ。
全体的には賃金の上昇など最近報道されているも限定的であり、厳しい所が殆どである事には変わりがない。
適正な物価の上昇は致し方ないが、働く人々にとって安定的で上昇に伴う収入が見込まれなければ景気としては何の意味も無い。
以前にも触れたが、増税にしろ何にしろ収入が増加しない状況では安心して暮らせる環境は作られない。
今ではどちらかと言うと何か新たな政策を行うには増税ありきの部分がセットになっており、削減を行うとどちらかと言えば必要である補助助成をカットする傾向が強い。
既に役目を終えた事業はとっとと止め、形骸化している余り意味のない事業も止め、各省庁の利権ともなる収入源を整理すれば、もう少しまともな所への財源が余裕で出来る筈なのにやれない所が国民を苦しめる。
財源が不足していると言う誤った事実を植え付けるのは辞めて頂きたい。